東日本ハウス（株）は20日、2011年10月期第2四半期決算説明会を開催した。
当期（10年11月1日～11年4月30日）の連結売上高は170億9,100万円（前年同期比▲14.1％）、営業損失9億2,300万円（前年同期：営業損失5億100万円）、経常損失12億3,300万円（同：経常損失8億6,000万円）、当期純損失14億3,200万円（同：当期純損失9億8,600万円）。東日本大震災により住宅の引渡しが遅れ、震災によるホテル利用客数が減少するなど、売上高は前年同期比28億円の減少。また、販管費が8億円減少したものの、売上高減少による粗利減約12億円や特別損失2億4,000万円の計上で、大幅な純損失となった。
住宅事業は、震災による資材の供給不足・納期遅延により3・4月の引渡しが遅れ、売上高140億8,000万円（前年同期比▲9.2％）、営業損失4億1,300万円（同：営業損失2億4,800万円）となった。受注状況については、不動産部門は新規マンションが販売開始直後であること等により前年同期比▲35.4％となったものの、建築部門は前年同期比7.3％増と堅調に推移した。
ホテル事業は、震災による休業や観光客の減少などにより、売上高26億1,600万円（前年同期比▲34.1％）、営業損失1億200万円（前年同期：営業利益1億4,000万円）。ホテル施設の修繕や休業損失など特別損失5,600万円を計上。売上高は3月が前年同期比▲52％、4月が同▲34％となった。
被災地域における同社の施工棟数は合計2万4,626棟。被災地のオーナーへの電話・訪問確認、緊急支援物資や被災者への見舞金の提供などを行ない、応急住宅は岩手県で94戸建設した。
下期は、復興支援として、大船渡や気仙沼など東北地方に6店を出店。住・環境リフォーム事業部の拠点再整備を行ない、16支店、20営業所、16出張所の52拠点とするなど組織を強化していく。また、新卒120名を採用するなど、営業人員増強と教育訓練を行なっていく方針。
会見で同社代表取締役社長・成田和幸氏は「2・3年先を見据えて、今こそ基本である展示場に力を入れる。人員を拡充、1展示場当たり5人以上の体制にしていく。またiPadを導入して、入社3年以内の社員が説明する際の補助にしていく。既存客への訪問にも力を入れていき、紹介受注を増やす」などと述べた。
通期は、東日本大震災の影響等により、業績予想を修正し、売上高475億円、営業利益36億8,000万円、経常利益29億9,000万円、当期純利益25億7,000万円を見込んでいる。