（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成22年度フラット35利用者調査」結果を発表した。フラット35利用者の社会的属性、住宅の概要、資金調達内訳などに関し、金融機関から買取りまたは付保の申請があった債権のなかで、平成22年度中に買取りまたは付保の承認を行なったもののうち11万5,257件を集計したもの（前年度5万2,308件）。
同調査によると、30歳代の構成比が上昇。全体では51.5％（前年度比7.4％増）と半数を上回り、特に土地付注文住宅では58.8％（同6.2％増）と約6割に達した。対照的に、40歳代以上の各年齢層の構成比は低下した。
また、マンション全体での1人世帯の構成比は21.6％（同▲7.8％）に低下、なかでも30歳未満の男性の低下が顕著であった。なお、取得した住宅の床面積においても、各面積帯で1人世帯の構成比は低下したが、60平方メートル未満では依然として6割を超える高水準で推移した。
世帯年収については、全体で400万円未満の構成比が18.3％（同▲3.0％）に低下。特に、中古マンションでは27.1％（同▲8.0％）と、大幅な低下となった。
総返済負担率は、全体では25％以上の構成比が36.4％（同▲6.7％）に低下し、40％を下回った。なかでも中古マンションにおける構成比は23.7％（同▲2.7％）へと低下し、その水準が一段と低くなったことがわかった。
詳細は、同機構ホームページを参照のこと。