（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）は20日、ホテル日航東京（東京都港区）にて第11回会員総会を開催、2011年度事業計画および収支予算を発表した。
11年度の重点事業は、公益財団法人への移行、行政との連携、重点テーマの研究および普及など。行政との連携では、国土交通省が今年度スタートに向け整備している「賃貸住宅管理業者登録制度」について、全会員の登録をめざして積極的に推進していくほか、「高齢者住まい法」については少子高齢化時代を見据え、同省と協力して周知にあたっていくとした。
重点テーマについては、（1）賃貸住宅管理業者登録制度に対応した協会独自の賃貸管理業自主ルールの策定、（2）相続支援業務にかかる専門家の育成、（3）ADR機関の設置、を挙げ、（2）については、賃貸管理会社のビジネスの対象を物件管理からオーナーの資産全体に広げることをめざし、研究会を設置して継続的に実践的な講座を開催する。
また、賃料等をめぐる紛争防止を目的とした「めやす賃料表示」のさらなる普及に注力していく。
総会の冒頭に挨拶した会長・三好 修氏は「今回の大震災から、民間賃貸住宅を“みなし仮設住宅”として活用することが本格的に始まり、その数は現時点で2万5,000戸を超えた。今後ますます、民間賃貸住宅の活用が大切になってくる。また、今年度から始まる賃貸住宅管理業者登録制度は、業界内での差別化になると考えており、積極的な登録をお願いしたい」などと述べた。