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10年度下期のマンション賃料、横浜、大阪などで上昇/アットホーム調査

 全国不動産情報ネットワークのアットホーム(株)は21日、2010年度下期の「マンション賃料インデックス」を公表した。(株)住信基礎研究所と共同開発したインデックスで、同社ネットワークで成約した全国主要10地域(札幌市、仙台市、東京23区、横浜・川崎市、埼玉東南部、千葉西部、名古屋市、大阪市、大阪広域、福岡市)の賃貸マンションを対象に、成約賃料を四半期ごとに指数化したもの。(株)住信基礎研究所と共同で調査している。

 当期、賃料インデックス(指数)が「やや上昇」(10年上期比0.51~4.99ポイント)したエリアは、横浜・川崎市、大阪市、大阪広域の3エリアのみ。東京23区、埼玉東南部、福岡市が「横ばい」(同0.5~▲0.5ポイント)だった。各都市とも新規供給は低水準で需要量は比較的安定しているため、需給バランスは改善されているが、賃料負担力の回復までは期待できないことから、賃料は依然不安定な推移が続いている。

 また、東京23区のインデックス(01年下半期:100)を物件種別でみると、シングルが93.42(同▲1.04ポイント)、コンパクト89.35(同▲0.20ポイント)、ファミリー98.77(同0.38ポイントアップ)となり、09年上期以来の下落基調に歯止めがかかりつつある。

 なお、今回のデータには東日本大震災以降の期間が含まれているものの、期間が短いためデータへの影響は観測されていない。


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