東京都は、東日本大震災により福島県、宮城県、岩手県から都内に避難している人について、都内の民間賃貸住宅においても、応急仮設住宅として受入れを行なうと発表した。
受入れにあたっては、（社）東京都宅地建物取引業協会、（社）全日本不動産協会東京都本部、（社）東京共同住宅協会を通じて都が借り上げたうえで、応急仮設住宅として提供する。受入期間は当面1年間を予定している。
借り上げる民間賃貸住宅の条件は、新耐震基準を満たす建築物であること、月額家賃が7万5,000円以内（世帯構成員数が5名以上の場合は10万円以内）であること、エアコン、コンロ、照明器具、給湯器、カーテンが設置されていること（都の借上契約への切替えの場合を除く）、の3条件を満たす物件。
まず旧グランドプリンスホテル赤坂に避難している人を対象に受入れを実施し、その他都内に避難している人については、7月中に準備ができ次第受付けを開始。8月末まで受付けを行なう予定。
合わせて、従来から受入れを行なっている都営住宅等についても応急仮設住宅と位置づけ、当面6ヵ月間としている受入期間について、当面、来年7月末まで延長する。