国土交通省は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版に対する意見募集を開始した。
同ガイドラインは、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示したもの。1998年3月に初めて公表され、その後2004年に改訂版が発表された。
今回の改訂では、原状回復様式等の追加により、賃貸人・賃借人の双方が原状回復に関する条件のあらかじめの合意を推奨している。また07年の税制改正による残存価値廃止を受け、耐用年数経過時に残存簿価を10％から1円に修正。またトラブルの多い事例に係るQ&Aと参考裁判事例を追加している。
改訂版（案）についてホームページで公表するともに、意見を受け付ける。
意見募集を踏まえたうえで、再改訂版については、8月頃に公表予定としている。
意見募集の様式、その他詳細は、こちらの書面を参照のこと。