(社)全国宅地建物取引業協会連合会および（社）全国宅地建物取引業保証協会は28日通常総会を開催し、2011年度事業計画書案、収支予算案等を承認・可決した。また、公益社団法人移行申請に係る定款変更案と内閣府公益認定等委員会への移行認定申請について承認。これを受け両団体は、今年8月以降に申請を行ない、12年4月の公益社団法人スタートをめざす。
全宅連の新たな定款では、全国47都道府県の宅地建物取引業協会を「正会員」とし、これとは別に協会事業に賛同する法人個人を「賛助会員」とすると定めた。また、全宅保証の定款では、会員の条件として「各都道府県宅地建物取引業協会の会員であること」を設け、宅建協会・保証協会との一体化を謳っている。
一方、全宅連の事業計画では、公益目的事業として（1）不動産に関する調査研究・情報提供事業、（2）不動産取引啓発事業、（3）不動産に係る人材育成事業を定め、民間物件情報サイトの斡旋事業や都道府県協会支援などを共益事業としている。全宅保証については、苦情相談・解決事業、研修・情報提供事業、保証事業、宅建取引育成事業などすべての事業を公益事業と位置付けている。
総会の冒頭挨拶した全宅連会長の伊藤 博氏は「東日本大震災の影響から取引きが落ち込むなど、われわれ会員にとっては厳しい経営環境が続いている。現在議論されている消費税増税についても、住宅には適用されないようにお願いしていくほか、債権分野の民法改正についても注意深く見守っていきたい」などと語った。