全宅連傘下の「賃貸不動産管理業協会」の事業・財産を引き継ぎ4月1日に発足した一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、会長・伊藤 博全宅連会長）は29日、初の定時社員総会を開催。2010年度収支決算報告の承認と、すでに理事会で承認済みの11年度事業計画・収支予算の報告を行なった。
実質的な事業スタートとなる11年度は、財政基盤確立の喫緊の課題として「入会促進」を掲げ、通常2万円の入会金を免除するキャンペーンを展開するほか、都道府県宅建協会との連携等で新規入会1,000社をめざす。なお、4月から展開している同キャンペーンにより、10年度末4,102社だった会員数は、6月28日現在4,239社まで拡大している。
また、国土交通省が今年度中スタートに向け準備を進めている「賃貸住宅管理業者登録制度」について、会員への周知、登録サポートなどを実施するほか、原状回復ガイドライン改訂に向けたユーザー・オーナー向けパンフレットや管理業者向けQ&A集などを作成し、周知する。
総会の冒頭挨拶した伊藤 博会長（全宅連会長）は「当協会は、10年間にわたる賃貸不動産管理業協会の成果と財産を引き継ぎ、賃貸不動産管理業のさらなる整備と社会的認知を高めることを目的に、一般社団法人へと移行した。当面の課題、入会促進については、全国の宅建協会や地域連絡会の支援も仰ぎながら、最優先で取り組んでいきたい。空室率の拡大、家賃の下落という厳しい環境を踏まえながら、これからも会員の業務に役立つサポートの整備を確実に行なっていきたい」などと語った。