（独）国民生活センターは5日、東日本大震災から3ヵ月間に寄せられた消費生活相談について、時期別・地域別にまとめた速報を発表した。
時期別の相談総件数は、震災発生から日が浅い3月は8,814件と多かったが、4月に入ると件数は5,266件に減少。5月は2,382件と、さらに半減した。
時期別・地域別に寄せられた震災関連の相談については、震災発生から1ヵ月が過ぎた4月中旬になると、被災地4県を除く地域では、震災関連の相談は1割に満たないようになり、以後ほぼ横ばいで推移。一方、被災地4県は、時間の経過とともに割合は緩やかに縮小しているが、いまだ相談全体の3分の1を占めている。
なお、震災発生から3ヵ月間における、北海道・東北での上位商品をまとめると、発生当初に相談が集中した「ガソリン」が36.8％と突出しており、「不動産賃借」が5位に。その他地域においては、「工事・建築」（6.1％）や「国内パックツアー」（4.8％）が上位を占め、「不動産賃借」が同じく5位となった。