日土地グループの日本土地建物（株）と日本土地建物販売（株）は11日、不動産情報共有システムの刷新を発表した。
両社では、不動産仲介を行なう際には、全国のパートナー企業256社との間で取り扱う不動産情報のスピーディな共有が不可欠であったが、従来のシステムでは自社内でのメンテナンス効率の向上や運用コストの削減などが重要な課題となっていたことから、クラウド化の検討を進めていた。
今回、みずほ情報総研（株）の支援のもと、（株）セールスフォース・ドットコムの「Force.com」を活用した「不動産情報共有システム」を構築。従来の機能を生かしつつ、自社内でのメンテナンスを可能とした。また、ハードウェアを所有しないため、システム資産のオフバランス化や運用コストの大幅削減を実現した。なお、システム刷新にかかる初期投資コストは2年間のTCO（Total Cost of Ownership）で吸収できるとしている。