三井不動産販売（株）は14日、首都圏（1都3県）の住宅地・既存マンション価格動向調査「リハウス・プライスリサーチ」（2011年7月1日時点）を発表した。四半期ごとの定点調査で、今回は住宅地211ヵ所、既存マンション305ヵ所。東日本大震災の影響を考慮し、浦安市の住宅地及び既存マンションの調査ポイント各2ヵ所と千葉市美浜区の住宅地の調査ポイント3ヵ所を除外した。
11年4～6月の四半期の価格変動をみると、住宅地は上昇地点が16ヵ所（前回調査時25ヵ所）、横ばい地点が152ヵ所（同164ヵ所）、下落地点が43ヵ所（同27ヵ所）となり、平均で▲0.9％（同0.1％プラス)となった。既存マンションは、上昇地点が24ヵ所(同46ヵ所）、横ばい地点が208ヵ所（同213ヵ所）、下落地点が73ヵ所（同48ヵ所）となり、平均で▲0.6％（同0.2％プラス)となった。いずれも、9四半期連続で、ほぼ横ばい傾向。
地域別で変動率をみると、住宅地が東京23区▲0.7％（同0.2％プラス）、東京市部0.6％プラス（同±0.0％）、千葉県▲2.1％（同1.3％プラス）、埼玉県▲1.9％（同▲0.4％）、横浜市・川崎市▲1.0％（同▲0.2％）、神奈川県・その他の市▲0.8％（同▲0.5％）。既存マンションが、東京23区▲1.2％（同0.1％プラス）、東京市部▲0.4％（同0.8％プラス）、千葉県▲1.5％（同▲0.5％）、埼玉県0.7％プラス（同0.1％プラス）、横浜市・川崎市▲0.2％（同▲0.2％）、神奈川県・その他の市0.4％プラス（同0.3％プラス）。
同社は今回の調査を受け「今後も引き続き、住宅地、既存マンションとも横ばい傾向で推移するものと予想される」としている。