（株）不動産経済研究所は14日、2011年上半期（1～6月）および6月度の「首都圏マンション市場動向」を発表した。
同期の首都圏のマンションの新規販売戸数は1万8,198戸（前年同期比▲9.8％）。東日本大震災による販売自粛と売り出し時期の後ずれのため。地域別では、東京都区部8,236戸 (同▲9.5％）、都下1,592戸（同▲21.8％）、神奈川県4,895戸（同5.3％増）、埼玉県2,152戸（同▲16.5％）、千葉県1,323戸（同▲27.1％）と、神奈川県をのぞく全エリアで2ケタの減少となった。
一方、初月契約率の平均は79.5％（同0.6ポイントアップ）と2期連続の70％台。1戸当たりの平均価格は 4,626万円（同▲1.8％）、1平方メートル当たりの単価は65万5,000円（同▲0.3％）と、ともにわずかに下落した。
上半期の即日完売戸数は2,567戸（発売戸数の14.1％）。なお、下半期の発売戸数は、2万6,810戸の見込みで、予定どおり供給が行なわれると、10年通年の供給戸数は約4万4,535戸と見込む。同社は、電力不足を回避するため、秋口以降に販売が回復すると予想する。
一方、6月の首都圏マンションの新規販売戸数は3,441戸（前年同月比▲32.9％）の大幅減。震災による発売時期の後ずれが影響した。月間契約率は79.2％（同▲4.7ポイント）4ヵ月連続の70％台となった。 1戸当たり価格は4,507万円（同▲4.0％）、1平方メートル単価62万8,000円（同▲2.0％）。翌月繰越販売在庫数は4,646戸（前月比71戸増）となった。
なお、7月の販売戸数は3,500戸前後となる見込み。