野村不動産アーバンネット（株）は、「住宅購入に関する意識調査（第1回）」を発表した。2011年7月1～7日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施したもので、有効回答は2,119人。
震災後の住宅購入意欲の変化について聞いたところ、「特に変化はない」との回答が74.2％と圧倒的。「変化があった」は25.8％と、住宅購入に対する意欲の底堅さを裏付ける結果となった。ただし「変化があった」と回答した人のうち64.1％が「購入意向はあるが、しばらく様子見」と答えたほか、12.8％が「購入を見送ることにした」と回答している。
震災の影響により重視するようになった希望条件は、「地盤」（84.5％）、「建物構造（耐震性など）」（77.4％）が多数を占め、次いで「防災対策の充実」32.9％、「交通アクセス（通勤・通学時間等）」32.7％となり、震災後、安全・安心を重視する傾向が強くなっていることが見て取れた。「エコ設備（LED 電球、断熱サッシ等）」も26.5％と高く、節電意識の高まりが反映された。
また、不動産が「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」の回答は、合わせて47.6％と、購入タイミングに肯定的な回答が多数となり、「買い時とは思わない」は23.7％に留まった。買い時と判断する理由については、「住宅ローン金利が低水準」が最も多く66.8％、「物件価格が落ち着いている（割安感がある）」50.9％、「今後、消費税が引き上げられる可能性がある」43.8％となった。買い時だと思わない回答者への「どうなれば買い時になると思うか」という設問に対しては、「景気や社会情勢が落ち着いたら」の回答が50.1％と最も多かった。