国土交通省は15日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく6月末時点の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。 2009年6月4日から運用が開始された同制度の、全国の所管行政庁の認定実績は18万6,609戸となった。このうち、一戸建て住宅は18万2,813戸、共同住宅等は3,796戸。 6月の実績は1万800戸で、うち一戸建て住宅は9,958戸、共同住宅等は842戸だった。 なお、今回の集計は東日本大震災の影響により、岩手県については未集計のため暫定値となる。 自主管理組合の要望による「簡易耐震診断制度」を開始/高層住宅管理業協会 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら