（株）矢野経済研究所は、東日本大震災後の住宅関連市場に関する調査結果を発表した。
調査期間は2011年3～6月、国内住宅メーカー、建材メーカー、建材流通事業者等を対象に調査を実施したもの。
また、11年度の新設住宅着工戸数は東日本大震災の影響もあり、81万戸と予測。12年度は本格的な復興需要により大きく拡大すると見込んでいる。
また、住宅メーカーが国内で成長するには、住宅の低価格化や、高機能化を迫られることになるとしたうえで、大手住宅メーカー各社は高機能化戦略を選択、家庭内の電力消費量を最適に保つ「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）」や蓄電システムの研究開発を進めていると分析している。