（社）日本経済団体連合会はこのほど、平成24年度住宅関連税制改正・予算等に関する要望を決定した。
住宅関連税制改正では、住宅購入者の資金調達の円滑化及び負担軽減のため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の維持・恒久化や住宅の取得に係る贈与税の非課税限度額及び相続時精算課税の特例維持・拡大など7項目と、良質な住宅取得を促進する特例措置として、長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除（投資型減税）の拡充・継続、認定長期優良住宅の保存登記等に係る税率の軽減延長など4項目を要望した。
また、住宅関連予算編成において、住宅エコポイント制度の拡充・継続と、住宅ローンの金利引下げ幅拡大の延長を求めた。
詳細は、同連合会ホームページ（http://www.keidanren.or.jp/indexj.html）参照。