ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）はこのほど、「2011年第2四半期 グローバル不動産市場の見通し」を発表した。
同レポートでは、世界の商業用不動産の投資額が前年比44％増加しており、現在の市場動向や進行中の案件に基づいた11年通年の取引額を4,400億ドルと予想している。
主要都市におけるプライムオフィスの価格は、過去1年間に22％上昇。一部の市場では、プライム物件の利回りが前回の市場サイクルのピークだった07年の水準に近づいていると分析している。また、世界のオフィス空室率は14.2％と徐々に低下。「主要都市の多くのCBD（中心業務地区）市場では、プライム物件の供給が不足し、オーナーの景況感も高まっているためめ、欧州での投機的な建設活動も活発化している」などと報告した。
一方、アジア・パシフィック地域については、11年も引き続きほかの地域を上回る成長が見込まれるものの、外需の減速、財政、金融引締め策の影響で、成長ペースは鈍化すると予想。日本の大震災によるアジア・パシフィック地域の商業取引のマイナスの影響は、一時的なもので済むと分析している。