有楽土地（株）は25日、住宅購入希望者への意識調査を発表した。首都圏在住の住宅購入希望者、30～40歳代の男女300名にインターネットで調査したもの。
「東日本大震災の前後で、住宅選びのポイントに変化があったか」という問いには64％のユーザーが「変化した」と回答した。また、住宅選びで重視する基準については、震災前が「交通利便性」（57％）、「治安の良さ」（44.3％）、「子育て環境」だったものが、震災後は「地盤の安全性」が67％とトップに躍り出た。2位に「交通利便性」が入ったが、比率は41.3％にダウン。3位には「防災面の充実度」（40.3％）が入った。「地盤の安全性」は震災前の28％から、「防災面の充実度」も15.7％から大きくアップしている。
同社は、「震災後、安全安心なエリアへの意識が高くなっている」と分析している。