定期借家推進協議会は27日、第13回通常総会を開催。2011年度事業計画案・収支予算案等を承認・可決した。
今年度は、定期借家制度普及啓発への取組み、同制度改正への取組みを重点的に行なっていく。また、定借推進特別委員会がまとめた「定期借家制度をはじめとする借地借家法改正への提言」を追加議案として、（1）小規模住宅（床面積200平方メートル未満）では、中途解約を排除する特約を有効にすべき、（2）2000年3月1日の改正借地借家法施行前に契約締結された居住用普通借家についても定期借家への切替えを認めるべき、（3）家主の事前説明義務は、仲介会社が重要事項説明を行なっている場合は廃止すべき、などの提言を行なう。なお、11年度の代表世話人には、（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤 博氏が再任した。
総会後に行なわれた懇親会で同氏は「定期借家制度は、事業用においては活発に利用されているが、居住用では数パーセント程度と、国民生活に定着しているとはいえない。このたび、定期借家契約をよりスムーズに締結できるよう、居住用・事業用の区別をはじめとして、各種の特徴的な契約をする場合の契約書式を中心に解説を加えた実務書を発刊した。こうしたツールやホームページなどを活用し、同制度の普及・促進に努めていきたい」などと挨拶した。