（財）建設経済研究所は28日、2011年1～3月の国民所得統計速報を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（11年7月）を発表した。
11年度の建設投資は44兆1,200億円（前年度比7.3％増）と予測。民間住宅投資は、東日本大震災から住宅着工戸数が回復し、12兆9,600億円（同4.3％増）に。民間非住宅建設投資は12兆4,600億円（同2.8％増）、政府建設投資は18兆7,000億円（同12.8％増）と予測する。
また、12年度の建設投資は45兆2,800億円（同2.6％増）と予測。民間住宅投資は、11年度からの増加基調が継続し13兆3,700億円（同3.2％増）との見通し。民間非住宅建設投資も12兆8,300億円（同3.0％増）と予測。政府建設投資は、震災復興のため関連予算が3兆円程度上積みされ、19兆800億円（同2.0％増）と予測している。
一方、住宅着工戸数については、11年度が84万7,000戸（同3.4％増）、12年度は87万3,000戸（同3.1％増）と予測。11年度は、夏以降の需要・供給マインドの持ち直し、着工先送り案件の再開、被災住宅の建替えが見込まれることから、着工戸数が回復。12年度も、その回復基調が継続すると予測している。