SBIモーゲージ（株）は、住宅金融支援機構提携の「家賃返済特約付き『フラット35』」の取扱いを、1日より開始した。家賃返済特約付き住宅ローンは、日本初。
「フラット35」の借入時に、家賃返済特約の覚書を締結。その後、返済が困難になった際、一定の条件に該当する場合は、住宅金融支援機構が認める住宅借上げ機関（（社）移住・住みかえ支援機構）の住宅借上げ制度により住宅を賃貸、かつ最長50年まで返済期限を延長し、ユーザーの毎月返済額を軽減することで、賃料収入によって住宅ローン返済を可能とするもの。
対象物件は、「フラット35」の利用が可能な住宅、かつ長期優良住宅等で住宅借上げ機関の定める適合基準を満たすもの。住宅借上げ機関への手数料は5,250円。融資金利、債務者要件、融資率などの要件は、通常の「フラット35」と同様。