（社）住宅生産団体連合会（住団連）は2日、平成24年度住宅・土地関連税制改正・住宅関連予算に関する要望を決定した。
平成24年度の重点要望項目は、（1）住宅取得者の負担軽減と住宅市場の活性化、（2）長期優良住宅の普及による良質なストックの形成、（3）エネルギーを自らつくり、効率的に使う住まいの推進、（4）住宅の耐震化による被害の事前防止、（5）住宅流通・リフォーム市場の活性化等、（6）中小事業支援等。
住宅に係る消費税については、諸外国における非課税やゼロ税率、軽減税率、還付制度などの事例を参考にして、抜本的な見直しを含めて総合的な税負担が増加しないよう要望していく。また、住宅ローン減税や住宅投資型減税などの住宅税制全般についても、中長期的に安定した制度となるよう見直しを図るべきとしている。
なお、平成23年度の当面する課題としては、優良住宅に対するフラット35Sの金利引下げ幅拡大措置の延長、住宅エコポイント制度の拡充・延長、太陽光発電システム・家庭用燃料電池など導入支援制度の延長等とし、引き続き要望を行なっていく。
同日会見した住団連会長の樋口武男氏は「エコポイントやフラット35Sなど住宅支援制度が終了すると、内需の刺激がなくなってしまう。今後、増税に加え、地震、 津波、原発に続く4次災害である風評被害が広まると、政策的配慮がなくては、景気は後退してしまう。景気対策の柱として住宅産業の活性化に向けた政策に舵取りしてもらえるよう今後も陳情していきたい」などと述べた。