（株）不動産経済研究所は3日、2011年上期（1～6月）と10年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
11年上期に供給された投資用マンションは、46物件（前年同期比▲19.3％）・2,360戸（同▲5.6％）といずれも減少した。平均価格は2,419万円（同1.6％増）、平方メートル単価は100万1,000円（同1.1％増）とわずかに上昇した。
供給エリアをみると、前年同期は東京23区中18区での供給だったが、当期は1区減り17区となった。都下の供給はゼロ（前年同期は小金井市のみ）。神奈川県は前年同期と同じ4エリアだったため、首都圏での供給エリア数は21エリア（前年同期比▲2エリア）となった。エリア別での供給トップは、大田区の541戸だった。
一方、10年1年間に発売された投資用マンションは105物件・4,583戸となり、前年比で物件数が13.9％、戸数は10.2％減少した。1物件あたりの平均戸数は43.6戸（同1.8戸増）だった。地価高騰や事業者の倒産・撤退が相次いでおり、供給戸数は3年連続の減少となった。
1戸あたりの平均価格は2,397万円（同3.2％増）、平方メートル単価は99万1,000円（同0.6％増）とともに上昇。供給があったエリアは全28エリア（同▲2エリア）。最も供給が多かったエリアは、江東区の541戸だった。