ラサール インベストメント マネージメント（LIM）はこのほど、「2011年上半期の世界の不動産投資戦略」の中間レポートを発表した。
同レポートでは、11年上半期の不動産投資市場について、「低成長国と高成長国のファンダメンタルズの違いを考慮せずに市場が回復している」と指摘。この警戒感の欠如を、11年後半の最大の懸念材料としている。すでにいくつかの市場で、コア資産に対する過熱した入札や、上場不動産会社による活発な増資が行なわれている状況にあることから、世界の金利が上昇しインフレーションとなる前の投資戦略として「長期のローン、短期の賃貸契約、不確実要素の指数化」などを挙げている。
アジアでは、日本経済が大きな打撃を受けているものの、復興努力による下半期の急激な回復に期待しており、物流とオフィスセクターのテナントが電力供給が確保できる地域でのより近代的な物件を求めていることから、こうした移転ニーズが近代的な物件にとってプラス材料になるとしている。また、中国経済はわずかに鈍化しており、過熱した東部の不動産市場では投機的投資を抑制するための政策変更の可能性があるとしている。
ヨーロッパではドイツ、フランス、イギリス、北欧の国々は金融不安を抱える周囲の欧州各国からの影響を受けておらず、ポーランドも経済成長がみられ、不動産市場が急速に成熟してきていると指摘。アメリカでは、5～6月の間に雇用状況が低迷したにもかかわらず、不動産ファンダメンタルズは現在も回復基調。沿岸のオフィス市場とホテルセクターも回復の兆しをみせ、集合住宅セクターも堅調な動きをしているとしている。