（社）住宅生産団体連合会は9日、「平成23年度第2回住宅業況調査報告」を発表した。同会会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対し、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケートを実施。受注棟数や金額などの業況感をもとに指数化しているもの。
「戸建注文住宅」の受注実績は、前期（平成23年1～3月）に比べ総受注棟数プラス10と、2期連続でプラスを維持。総受注金額もプラス11と、6期連続でプラスが継続した。次期の見通しは、今期比総受注棟数プラス16、総受注金額プラス6。
また、一棟当たりの床面積実績はプラス3（前期プラス・マイナス0）。次期の見通しはプラス1で、全体としては現状維持が続くとの見込み。顧客動向については、前期と比べ「増加」が25％（同10％）、「減少」が33％（同42％）と、増加傾向が表れてきている。
「低層賃貸住宅」の受注実績は、前期に比べ総受注戸数プラス2、総受注金額プラス1と、戸数・金額ともに2期連続のプラス。次期の見通しは、総受注戸数プラス9、金額プラス5。一戸当たりの床面積実績はプラス・マイナス0。前期の大幅なプラス（同プラス9）から横ばいとなった。
なお、住宅経営者の供給意欲は、「かなり強い・強い」「普通」が減少し、「やや弱い・弱い」が増加。経営者のマインドが弱まっている傾向がみられた。