国土交通省は9日、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定、および耐震改修等に対する補助制度の整備状況に関する平成23年4月1日時点の状況を公表した。
耐震改修促進計画は、すべての都道府県で策定済み。市区町村単位（1,747）では1,557となり、全体の89.1％（前年調査時79.9％）が策定済みで、平成23年9月までの策定予定が7、平成23年度中の策定が32、平成24年度以降に策定予定が23となった。
一方、耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況については、戸建住宅では耐震診断が1,340（全体の75.9％）、耐震改修が1,109（同63.5％）。マンションでは耐震診断が469（同26.8％）、耐震改修が381（同21.8％）となった。
同省は、地方公共団体に対して引き続き積極的な取組みを要請していくとしている。なお、市区町村の取組み状況については、同省ホームページを参照。