（株）矢野経済研究所はこのほど、全国分譲マンション水回り設備リフォームの需要予測を公表した。
総務省統計局「平成20年住宅・土地統計調査」の調査票情報をもとに、（独）統計センターに依頼・作成した統計によって全国分譲マンションストック戸数を把握、さらに全国の分譲マンションに居住する居住者アンケート調査によるリフォーム実施率、リフォーム単価等を把握したうえで、分析を行なったもの。
2010年の分譲マンションの水回り設備リフォーム規模は、リーマンショックによる需要落込みの影響が本格化した09年の反動もあり、前年比11.1％増の1,422億円と推計。11年については、東日本大震災の影響により一時的に需要が落ち込むものの、下半期からは持ち直すと予測、同▲4.7％の1,355億円と予測している。
なお中・長期的な見通しとしては、水回り設備リフォームは景気に左右されず一定の実需が期待できる分野であること、リフォーム適齢期と考えられる築20年以上のマンションストック数が増加することなどから、15年は11年比17.5％増の1,592億円、20年は同35.3％増の1,833億円に拡大すると予測した。