（株）帝国データバンク（TDB）はこのほど、国内産業空洞化に対する意識について調査を実施、結果をとりまとめて発表した。調査期間は7月19～31日、調査対象は全国2万3,065社、有効回答企業数は1万1,006社。
今後の日本の産業空洞化に対する懸念の有無を尋ねたところ、「ある」との回答が76.5％となり、実に4社に3社以上の企業が国内産業の空洞化に懸念を持っていることがわかった。なお「ない」は3.6％で1割にも満たなかった。
業種別に「ある」の回答率をみると、「製造」が80.8％でトップに。以下「卸売」（76.7％）、「サービス」（75.7％）と続き、「不動産」でも73.3％が「ある」との回答であった。
海外流出が加速する要因について尋ねたところ、トップは「円高」で49.2％を占めた。以下、「人件費が高いため」（39.5％）、「電力などエネルギーの供給問題」（37.9％）と続いた。
また日本・地域の発展に重要な施策については、「早期の震災復興」が67.7％で最多で、この回答を地域別に見たところ、「東北」では80.3％と全体を12.6ポイント上回る回答率となった。次いで「法人向け税制（法人税減税など）」49.5％、「デフレ対策」36.8％となった。