国土交通省は19日、東日本大震災復興対策本部において決定した「東日本大震災からの復興基本方針」に基づき、被災地3県・政令市（岩手県、宮城県、福島県および仙台市）に対し、土地取引の登記情報および取引価格の情報を提供すると発表した。
同方針では、「被災地の復興の支障にならないよう、投機的な土地取引等を防止するため、土地取引の監視のために必要な措置を講じる」としている。そのため同省では、土地取引の実態把握に資する情報として11年3月以降の情報を提供していく。
また、被災地3県・政令市に対しては、同情報などを利用することで土地取引の監視を徹底し、国土利用計画法の適切な運用を図るため、同省と密接に連携していくことを求めている。