（社）全日本不動産協会は22日、平成24年度税制改正要望案をまとめた。10月の理事会で正式決定する。
要望案では、高齢者の金融資産を不動産市場に循環させることが同市場の活性化につながるとして、贈与税の廃止もしくは時限付き非課税措置を要望する。非課税措置については、（1）贈与額に一定割合を乗じた金額まで贈与税を課さない、（2）直系卑属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠を1,500万円に拡充したうえ、現適用期限（平成23年末）を延長、（3）相続時精算課税制度の一般枠2,500万円について、60歳未満の親からの贈与も対象としたうえ、適用期限（同）を延長などを要望する。
このほか、（1）登録免許税の手数料化、もしくは既存住宅の所有権移転登記等の特例税率拡充、（2）印紙税の廃止、（3）個人の長期譲渡所得の300万円特別控除制度の創設、（4）居住用住宅に対する消費税の非課税措置、（4）既存住宅を宅地建物取引業者が買い取り、耐震工事を行なって販売する場合の不動産取得税免除、などを盛り込んでいる。
また、特定の居住用財産の買換特例、新築の認定長期優良住宅を取得した場合の不動産取得税減額措置など、今年末もしくは今年度末で適用期限を迎える各種特例措置について、その延長を求めていく。