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「変動型」の利用割合、40歳代を除き全世代で増加/住宅金融支援機構調べ

 (独)住宅金融支援機構はこのほど、「平成23年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】(第1回)」の結果をとりまとめ、発表した。
 3~6月に民間住宅ローンを借り入れた人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施したもの。調査期間は6月13~30日、回答数843件。

 「変動型」の利用割合は51%となり、前回調査時と比べ5.2ポイントアップした。一方で、「全期間固定型」の利用割合は22.7%と、前回調査比1.9ポイントダウンした。

 年齢別の利用金利タイプでは、「変動型」の利用割合が、前回と比べてほぼ横這いの40歳代(前回49.5%、今回49.3%)を除き、各年齢層で前回比アップに。一方で、「全期間固定型」の利用割合が、40歳代(前回19.9%、今回23.0%)を除き、前回比でダウンした。

 なお住宅ローンを選んだ決め手については、「金利が低いこと」が70.3%と圧倒的多数を占め、次いで「繰上げ返済手数料が安かったこと」(26.1%)、「住宅・販売事業者(営業マン等)に勧められたから」(18.3%)の順となり、この順位は前回調査時と変動がなかった。


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