シービー・リチャードエリス（CBRE）は23日、「不動産投資に関するアンケート」結果を発表した。東京主要部の各セクター（オフィス、賃貸マンション、商業施設、ホテル、倉庫）の期待利回り（NOIベース）水準などを把握するため四半期ごとに実施しているもの。不動産投資に関わる210名を対象に、7月1～13日にかけメールでアンケート調査を実施。155件の回答を得た。
オフィスの期待利回りは、東京（大手町）が4.30～4.70％（前四半期比：下限・上限ともに変化なし）、大阪（全体）が6.50～6.80（同：下限変化なし、上限10bps低下）、名古屋（全体）が6.50～7.10（同：下限20bps低下、上限変化なし）。名古屋オフィスの下限値が20bps低下、東京主要5区のホテルが下限値・上限値ともに10bps低下した以外、全般的にほぼ横ばいとなった。
また、東京のオフィスビルの「不動産取引量」、「売買取引価格」、「NOI」、「期待利回り」、「金融機関の貸出態度」および「投融資取組スタンス」の各項目について、1年先の状況を尋ねた設問の回答（DIとして集計）は、さらなる改善を予測する結果となった。
足元の現在の状況においても、「不動産取引量」はクラスを問わず前回より30ポイント前後の上昇、「不動産取引価格」も20～30ポイント上昇。同社は、「東京のオフィスの投資マーケットに対する投資家の足元、および1年先の見通しは、震災直後に比べ大幅に改善してきている」と分析している。
なお、アンケート詳細は同社ホームページ参照。