（独）都市再生機構は、2010年11～12月に実施した「UR賃貸住宅居住者定期調査」の結果をとりまとめ、24日に発表した。
UR賃貸住宅居住者の現状やニーズを定期的に把握することを目的に、1965年以来5年ごとに実施している。今回で10回目の調査。
平均世帯人数は2.12人で、前回の05年調査時の2.22人から減少。世帯主年齢は56.8歳（前回調査54.3歳）、高齢者（65歳以上）のいる世帯割合は38.9％（同33.2％）と、いずれも著しく増加。高齢化が進む状況が、数字でも裏付けられた。
満足度については、「満足」＋「まあ満足」の合計が、「現住宅の総合満足度」（前回調査46.4％→今回調査54％）、「団地・まちの総合満足度」（同56.6％→同61.6％）、「管理状況の総合満足度」（同51.6％→同57.9％）のいずれも、前回調査時より増加。総合満足度が61.6％と特に高かった「団地・まち」について、具体的な項目では、「交通の利便性」「団地内の緑環境」「敷地の広さや空間のゆとり」等の満足度が高かった。
今後の計画については、「永住希望」が34.6％を占め、前回調査時（31.6％）より若干増加した。