総合地所（株）は、賃貸管理事業の拡大をめざす。8月18日付で、賃貸事業本部の機構改革を実施。現在、管理戸数約2万戸、粗利25億円規模の同事業の年10％成長にチャレンジする。
今回の機構改革は、首都圏5ヵ所に拠点を置き、オーナー対応やリーシングを手がけてきたトータルハウジングセンターの業務・人員を、本社に集約。一般オーナーの窓口として「賃貸戦略部」を、ファンド、アセットマネジメント会社の窓口として「PM戦略部」を置き、クライアントのニーズに応じて、「テナント部」（賃貸借契約実務を担当）、「建物管理部」（原状回復、建物修繕を担当）、「リーシング部」（テナント募集を担当）などの部署と連携して、スピーディに対応していく。
また、これまでのトータルハウジングセンターに代わり、リーシング部直轄の「ハウジングスクエア」を首都圏5ヵ所（浜松町、新宿、横浜、大宮、西船橋）に置き、各地域の地場仲介会社の協力を仰ぎながら、地域密着型の募集活動を展開していく。
同社代表取締役社長の富髙正信氏は、今回の機構改革について「グループの賃貸管理会社、トータルハウジング（株）と合併から2年間、組織のあり方について考えてきた。一番大きな狙いは、受け身から攻めの組織に変えること。ファンド事業者は、ある程度共通のモノサシで対応できるが、一般ユーザーは個性があり、ニーズが全く違う。300名余のオーナー一人ひとりに専任スタッフを付け、的確にニーズを把握し、対応していく。また、情報の共有化等による業務効率化でコスト競争力を高めオーナーに還元するほか、来年度には基幹管理システムを全面刷新する」などと語っている。