（社）日本木造住宅産業協会（木住協）はこのほど、「平成22年度 木住協自主統計および着工統計の分析報告書」を発表した。正会員371社（回答社数340社）を対象にアンケート調査を実施したもの。同調査は今年で22回目。
会員の住宅着工戸数は7万8,773戸（前年度比16.23％増）、そのうち木造戸建住宅が7万7,035戸（同17.43％増）といずれも前年度から2ケタ増加となり、同協会では、フラット35Sや住宅エコポイント等の住宅促進策の下支えが大きかったと分析。
新設の木造戸建住宅着工戸数（国土交通省の住宅着工統計43万804戸）に占める会員シェアは17.9％（同1.5ポイントアップ）となった。また、平成21～22年に続けて回答のあった会員企業（285社）について比較分析したところ、木造戸建住宅は前年度比16.3％増となり、国土交通省発表では前年度比8.0％増だったことを踏まえると、会員会社の健闘がうかがえるとしている。
着工した戸建住宅のうち次世代省エネルギー基準適合住宅の割合は67.1％（同17.6ポイントアップ）と、平成20年度42.6％、21年度49.5％からみても増加傾向にあり、環境意識の高まりがわかるとした。
長期優良住宅建築等計画の認定の比率は、33.8％（同10.3ポイントアップ）となった。