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内装模様替えの原状回復義務を免除する「DIY住宅」の募集を開始/UR都市機構

 (独)都市再生機構(UR都市機構)はUR賃貸住宅において、模様替えに伴う原状回復義務を緩和した住宅を「DIY住宅」として試行的に商品化、入居者募集を行なうと発表した。

 入居者自身に部屋の模様替えを気軽に行なってもらい、愛着を持って居住してもらおうという試みで、「ニュータウン小山田桜台」(東京都町田市)、「千葉ニュータウン内野」(千葉県印西市)など全7団地において、各5戸程度を「DIY住宅」として募集する。

 「DIY住宅」では、契約から3ヵ月をDIY期間として設定。この期間の家賃を無償とする(共益費は有料)ほか、従来の模様替えの工作基準や退去時の原状回復義務についても緩和する。

 なお、DIYを行なうと想定する内装部分については、一部未補修のままの入居となる。

 現在実施中の“秋の部屋探しキャンペーン”から「DIY住宅」の入居者募集を実施しており、今回の試行実施のニーズを後日検証し、その結果を踏まえた上で、さらに「DIY住宅」の拡充を検討していく予定。

 詳しくはホームページ参照。


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