（株）ビルディング企画は6日、8月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の大型オフィスビル市況速報を発表した。
同月の大型ビル平均空室率は7.46％（前月比▲0.29ポイント）と、7ヵ月連続で改善した。区別では、千代田区5.52％（同▲0.51ポイント）、中央区6.80％（同0.04ポイントアップ）、港区8.83％（同▲0.84ポイント）、新宿区9.24％（同0.24ポイントアップ）、渋谷区7.59％（同0.79ポイントアップ）。港区や千代田区で大規模な成約が相次ぎ、空室率の大幅な改善につながった。
平均募集賃料は36ヵ月連続の下落で、坪当たり1万9,249円（同▲15円）となった。また、新築ビルの空室率は22.34％（同2.26ポイントアップ）となった。
同社は現在の東京主要5区ビル市場について「立地や耐震性に優れ、値頃感のあるビルでは引合いが多く、かつまとまった面積の取れる大型ビルは移転や増床の動きが活発で空室を解消している。その反面、競争力の乏しいビルには引合いが少なく苦戦が続いており、首都圏のオフィス市況は二極化が鮮明になってきた」と分析している。