（株）矢野経済研究所は12日、住まいと生活支援サービスに関する調査結果を発表した。同サービスのうち「ホームセキュリティ」「見守りサービス」「家事代行サービス」「家具家電レンタル」を対象に、関連事業者へのヒアリングや消費者アンケートを実施。10年の市場規模と11年の市場予測を行なった。
ホームセキュリティ市場は、富裕層から中所得者向けの取組みが活発化。近年、防犯・安全確保に対する意識が向上したことで、市場は拡大傾向にあり、10年の市場規模は874億円。11年は934億円（前年比6.9％増）と予測する。
見守りサービスは、ホームセキュリティの一環として、対象範囲を高齢者から生活者全般やペット、家財道具にまで拡大する事業者も出てきた。警備会社に加え通信機器メーカーなどが参入するなど、高齢化の進展や単身者世帯の増加を受け市場は拡大傾向にあり、10年は利用者金額ベースで118億900万円、11年は119億2,800万円（同1.0％増）となる見込み。
家事代行は、必須のサービスでなく、現状ではコア利用者への浸透段階であり、10年の市場規模は利用者金額ベースで644億3,500万円、11年は657億5,000万円（同2.0％増）。家具家電レンタルは、賃貸仲介事業者による斡旋が進み、利便性を求める生活者に受け入れられてきており、10年の市場規模は384億7,900万円。11年は392億6,500万円（同2.0％増）と拡大すると予測している。