国土交通省は15日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」にもとづく8月末時点の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。
2009年6月4日から運用が開始された同制度の、全国の所管行政庁の認定実績は21万691戸となった。このうち、一戸建住宅は20万6,205戸、共同住宅等は4,486戸。
8月の実績は1万971戸で、3ヵ月連続で1万戸を超えたものの、前月より2,306戸減少した。うち一戸建住宅は1万332戸、共同住宅等は639戸だった。
なお、今回の集計は東日本大震災の影響により、岩手県および仙台市については未集計のため暫定値となる。