国土交通省は20日、平成23年都道府県地価調査（7月1日時点基準地価）を発表した。調査地点は、全国2万2,460地点で、東日本大震災の影響から岩手・宮城・福島で86地点の調査を中止したほか、千葉県浦安市でも7地点を中止した。
今回調査の全国平均変動率は住宅地が▲3.2％（前回調査：▲3.4％）。商業地が▲4.0％（同：▲4.6％）、全用途で▲3.4％（同：▲3.7％）と、下落率は縮小したものの、いずれもマイナスとなった。また、すべての都道府県で変動率はマイナスとなり、住宅地は東北・四国・九州などの地方圏中心に17県で下落率が拡大。商業地も同様に14県で下落率が拡大した。東日本大震災前は、堅調な住宅需要を背景に住宅地の下落率は縮小傾向だったが、震災以後は下落率がやや拡大。オフィス系の商業地も空室率の高止まりや賃料下落で地価は下落を示した。
三大都市圏は、住宅地が▲1.7％（同：▲2.9％）、商業地が▲2.2％（同：▲4.2％）といずれも下落。圏域別では東京圏が住宅地▲1.9％（同：▲3.0％）、商業地▲2.3％（同：▲4.1％）、全用途▲2.1％（同：▲3.3％）。大阪圏が住宅地▲1.8％（同：▲3.6％）、商業地▲2.6％（同：▲5.3％）、全用途▲2.1％（同：▲4.0％）。名古屋圏が住宅地▲0.7％（同：▲1.3％）、商業地▲1.1％（同：▲2.9％）、全用途▲0.9％（同：▲1.8％）と、いずれも下落率は縮小。東京圏・名古屋圏の住宅地は、震災後の動きが弱くなっているが、大阪圏では住環境が良好で交通利便性の高い住宅地の需要が底堅く、下落率が縮小している。
変動率がプラスとなったのは住宅地が69地点、商業地が18地点のみ。変動率トップは、住宅地が「熊本県熊本市春日5-5-14」の4.8％。商業地は、「名古屋市緑区鶴が沢1丁目2201番外」の7.9％だった。一方、下落率トップは、「岐阜県高山市奥飛騨温泉郷栃尾沖野264番5外」の▲17.2％、商業地は「福島県郡山市熱海町5丁目180番」の▲15.0％だった。