（株）矢野経済研究所は「国内太陽光発電システム市場に関する調査結果2011」を発表した。5～8月にかけて、国内太陽電池セル・モジュールメーカー、住宅メーカー、住宅用および公共・産業用太陽光発電システム販売事業者に対し、直接面談、電話によるヒアリング、文献調査などにより調査した結果をまとめたもの。
2010年度の国内太陽光発電システム市場規模は6,553億円と、09年の3,856億円から1.7倍の急拡大を見せた。需要内訳は「住宅用太陽光発電システム市場」が5,045億円（構成比77.0％）、「公共・産業用太陽光発電システム市場」1,508億円（同23.0％）。
2011年度以降については、住宅用太陽光発電システム市場については、09年11月にスタートした余剰電力買取制度により、公共・産業用太陽光発電システム市場については12年度に開始される予定の再生可能エネルギー電気の全量買取制度により急拡大が予測されることから、15年度は1兆4,797億円（10年度比125.8％増）、20年度は1兆7,250億円（同163.2％）まで拡大するものと予測している。