アトラクターズ・ラボ（株）は26日、主要ハウスメーカーの募集賃料と同社が算出した相場賃料との乖離率を公表した。11年5～8月の各社の実際募集賃料と相場賃料との乖離度を分析したもの。対象地域は1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）。対象物件は、主要ハウスメーカー7社が自社ブランドとして実際に募集した住戸（マンション除く）約1,300戸で、築2年以上かつ最寄り駅から徒歩20分以内の物件。
相場賃料に対して最も割高な設定となったのは三井ホームで、相場との乖離率は1.7％。2位が大和ハウス工業の1.6％、3位が東建コーポレーションの0.8％。以下、旭化成（乖離率0.0％）、パナホーム（同▲1.8％）、大東建託（同▲2.0％）、積水ハウス（同▲2.5％）の順となった。相場より5％以上高い家賃設定の割合が最も多かったのは東建コーポレーションの25％。5％以上安い割合が最多だったのは積水ハウスの34％だった。
また、上位と下位の差は約4.4％だったが、同社は「上位2社は駅、構造、面積を同一とする他物件の賃料より、自社物件の賃料を高く設定しており、価格競争に陥らない設定を行なっている」と分析している。