（株）ホームアドバイザー・HomePLAZA総研は27日、過去10年間の「サラリーマンの平均年収における住宅ローンの割合」の推移を算出し、その結果を発表した。
「サラリーマン平均年収」、「中古マンション（首都圏）の成約価格平均」および「住宅ローン金利」から算出したもので、同割合は、この10年間で8.7％増加したことが明らかになった。
具体的には2001年に18.8％であったものが、06年には一般的に目安とされている25％に達し、08年に28.1％まで上昇。その後、09年の金利引下げにより緩やかに低下するも、08年のリーマンショック後にサラリーマンの平均年収が大きく減少し、10年は27.5％にとどまった。
国内景気は回復基調を取り戻しているものの、依然不安定感は否めない状況のなか、12年には市場を牽引してきた住宅取得に係る優遇税制の多くが適用期限を迎え、住宅ローン減税も最大控除額が縮小される予定にある。
そこで住宅市場の冷え込みが経済状況を悪化させないためには、「住宅エコポイント」の早期再開とともに、住宅取得・購入に係る負担軽減措置を積極的に講じる税制改正、予算編成などいち早い対応が必要だと、同社は分析している。