国土交通省は30日、「賃貸住宅管理業者登録規程」および「賃貸住宅管理業務処理準則」を告示公布。12月1日から、賃貸住宅管理業者登録制度をスタートすると発表した。
同制度は、賃貸住宅管理業務に一定のルールを設けることで、貸主と借主の利益保護を図ることを目的とした任意の登録制度。家賃・敷金の受領事務、賃貸借契約の更新事務、賃貸借契約の終了事務を「賃貸管理の基幹事務」と位置付け、これらを賃貸人から委託を受けて行なっている業者、もしくは転貸（サブリース）している業者を登録対象とする。
登録事業者は、（1）借主・貸主に対する管理内容の重要事項説明と書面交付、（2）財産の分別管理、（3）貸主に対する定期的な管理事務報告、（4）敷金精算の算定額交付など、業務処理準則に定められたルールの遵守が義務付けられる。