国土交通省は4日、「東日本大震災の津波被災現況調査」結果（第2次報告）を発表した。同震災による津波被災市街地の復興に向けて被災市町村の復興計画づくりを支援することを目的に、状況調査や復興パターン検討、復興手法の検討を行なっているもの。
津波浸水深と建物被災状況の関係をみるため、青森県から千葉県までの6県62市町村の約23万棟の建物について調査。その結果、鉄筋コンクリート造および鉄骨造の建物は、建物が再使用困難損壊が生じる可能性が低いこと、建物の階数別にみると、鉄筋コンクリート造等の3階建以上の建物は、建物高さより相当程度低い浸水深では、浸水階より上の階に人がいた場合に危険なほどの損壊が生じる割合は低いことがわかった。
また、津波による浸水と人的被害につき、3県37市町村について調査したところ、死亡者の年齢構成は、被災市町村全体の年齢構成に比べ65歳以上の高齢者の割合が高く、死亡者の過半数を占めたこと、浸水深が高いほど死亡率が高まったことなどがわかった。