ジョーンズ ラング ラサールは11日、報道機関向けにアジア・パシフィック地域および日本の不動産市場の現況と2012年の展望についての説明会を開催した。
説明会では、同社アジアパシフィックヘッド・オブ・リサーチのジェーン・マレー氏が、アジア・パシフィック地域の不動産市場の現況と展望について講演。同氏は、同地域の不動産需要は過去最高水準となっており、その背景として、中国・インドに代表されるような新興国の急速な都市化や富裕層の増加と、先進国経済の回復、低い債務水準などを指摘した。また、同社中国・香港・台湾・マカオ代表・KK・ファング氏は、15年まで北京・上海のオフィス賃料および不動産取引価格は上昇する見通しであること、商業用不動産の取引額が前年比23％の増加となっていることなどを語った。
一方、同社リサーチ＆アドバイザリーローカル・ダイレクター・赤城威志氏は、東北でのJ-REITの物件保有比率が0.8％、取引総額に占める割合は0.3％と少ないことなどから、東日本大震災の不動産市場への直接的影響は軽微と指摘。12年には復興需要を背景に経済成長が期待でき、賃料は12年以降で10％上昇して本格的な回復が見込めることや、11年第3四半期以降はJREIT主導で取引量が増加していることなどを指摘した。