ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は世界の商業用不動産投資に関する2011年第3四半期の速報レポートを発表した。
アジア パシフィック地域では、商業用不動産への直接投資が年初から第3四半期までで670億米ドルとなり、前年比で約10％増加したことがわかった。
うち対日本は47億米ドル超で、前年同期比でほぼ同水準に。第2四半期には大震災や津波の影響で取引額が急激に落ち込んだが、第3四半期で、すでに大きく回復していることがわかった。
日銀によるREITの買入れ策を受け、JREITの物件取得活動が活発化したことで、取引高は第2四半期に比して第3四半期には大きく伸長した。
なお、国際通貨基金（IMF）は、2012年の日本経済について、大震災から復興活動が続くとの見通しに基づき、2.3％の成長を予測しているという。
中国の11年第3四半期の商業用不動産直接投資額は、前年比13％増の28億米ドル。最大の取引は香港のリテール施設「Festival Walk」で、24億米ドルで売買されたが、これは単一物件としては、07年以降最大の取引額。
その他の国での取引額は、オーストラリアでは30億米ドル、韓国では18億米ドルであった。
同社アジアパシフィック・キャピタル・マーケッツ統括部門のスチュアート・クロウ氏は、「世界経済に対する不透明感から、アジアパシフィック地域における一部主要市場の資産価格に下げ圧力をもたらしている。しかし多くの投資家はオーストラリア、日本といった変動の少ない市場に関心を移しており、今後1年間はそうした動きが続くだろう」と述べている。