東京建物不動産販売（株）は12日、首都圏在住の40～70歳代の男女742人を対象にした「高齢者の住まいに関するアンケート」結果を発表した。
子世代に、両親らが高齢者住宅などに越す場合、自身の家からどの程度の範囲なら許容できるかを聞いたところ、「自分と買い物などの生活圏が変わらない範囲」「自分と同じ最寄駅の範囲」を希望する回答が比較的多かったものの、最多回答は「特に希望はない」（「両親らが自立状態での引っ越し」で33.4％、「両親が要介護・要支援で引っ越し」で26.7％）となった。また、親世代自身が高齢者住宅などに引っ越しする場合についても、「特に希望はない」が42.7％を占めた。
引っ越し先で必要なことについては、「安心安全な住宅機能があること」がトップ（「両親らが自立状態での引っ越し」で35.0％、「両親が要介護・要支援で引っ越し」で48.4％）に。「自身が引っ越しする場合で、引っ越し先で必要なこと」については、「生活や交通の利便性」が1位で、親世代の自立心の強さがうかがえる結果となった。
また、制度施行後6年が経過している「適合高齢者専用賃貸住宅」の認知度については、「どういうものか詳しく知っている」がわずか9.8％、「名前は聞いたことがある」が48.1％とほぼ過半数で、十分に浸透しているとは言えない結果となった。同社では、「10月20日に施行される『改正高齢者住まい法』による『サービス付き高齢者向け住宅』がどの程度短い期間で浸透していくか、興味深い」とコメントしている。