東京都知事の諮問機関である東京都住宅政策審議会（会長：大村謙二郎筑波大学大学院システム情報工学研究科教授）は、これまで審議会で検討してきた結果について「中間のまとめ」を行ない、発表した。
首都・東京にふさわしい高度な防災機能を備えた居住の実現をめざし、住宅政策の展開の視点として「高度な安全性を備えた市街地の構成要素としての住宅や、地域・社会の中で生活を支える住生活の実現」を始めとする4つの視点を明示。そのうえで、政策実現に向けた基本的考え方と今後の住宅政策における10の取組みとその内容を示し、政策実現に向けては、都民の多様なニーズに応えることのできる効果的な住宅政策を展開していくことが必要である、とまとめている。
今後の住宅政策における取組みとして挙げられた政策は、「安全で安心な住宅・住宅市街地の形成」、「地域における生活サービスとの連携」、「マンションの管理適正化・再生」、「公共住宅ストックの有効活用」、「郊外住宅市街地等の活性化」、「既存住宅活用の推進」、「市場におけるルールづくり」、「良質な住宅を供給する市場の整備」「支援を必要とする世帯の居住の安定確保」「地震被害からの復興」。
これを受け、都では「中間のまとめ」に対する意見の募集を受け付ける。募集期間は10月26日まで。中間のまとめ全文、意見の提出方法、提出先などについては、ホームページを参照。