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首都圏の分譲マンション賃料、東京以外は弱含みに推移/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは17日、2011年9月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同調査は、同社のデータベースに登録された首都圏・近畿圏・中部圏におけるファミリータイプ分譲マンションの月額募集賃料を行政区域単位に集計・算出し、1平方メートル単価に換算したもの。

 首都圏の1平方メートル当たりの賃料は2,578円(前月比▲0.1%)と東京都以外の3県で弱含みに推移したことからわずかに下落。都県別では、東京都が2,950円(同0.0%)、神奈川県が2,015円(同▲0.2%)、埼玉県が1,609円(同▲2.0%)、千葉県が1,568円(同▲0.8%)と、埼玉県では川越市や川口市などの主要な行政区で総じて弱含みなほか、賃料水準が高いさいたま市での大幅下落も影響し、他都県と比べて弱含みが目立った。

 一方、近畿圏は1,728円(同0.2%増)と、大阪府・兵庫県の横ばい傾向が続いていることから安定推移。中部圏は1,488円(同1.1%増)と、直近における賃料水準の最低値を更新した前月から再び上昇しており、ともに7月時点の賃料水準まで回復した。


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